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ＬＬＣ法は各州で独自に制定、実施されている。
その結果、ある州で設立されたＬＬＣが別のＬＬＣ法を実施している他の州で、どのように取り扱われるかについて不確実な点があった。 ?標準書式の欠如ＬＬＣは新しい企業形態であるため、銀行口座のような日常業務に関する標準書式がＬＬＣに適応するように作成されていないとの指摘があった。
しかし、このような問題は、些細なことであり、時間が解決するであろう。 ?証券取引法による制限ＬＬＣは株式非公開企業に対してのみ適用され、株式を公開する場合、証券取引法によりＣ法人（定義）に転換しなければならないとの指摘がある。

しかし、株式を公開することが必要となった場合、新法人を設立し、ＬＬＣの資産を当該法人に移転すれば済むことであり、困難な問題とはいえない。 ?持分譲渡の制限チェック・ザ・ボックス規則適用前においては、ＬＬＣを米国内国歳入法上はパートナーシップとして扱ってもらうために株式会社の有する特性の一部を犠牲にしなければならなかった。
典型的には、「持分の譲渡」が制限されるケースが多かった。 すなわち、ＬＬＣへの出資者はその他の構成員の同意等なくして、ＬＬＣの持分を譲渡することができないケースが多かった。
?継続性の欠如株式会社は継続性を備えた企業であるのに対して、ＬＬＣはパートナーシップと同様に、特定の事由（例えば、構成員の死亡、破産又は脱退）により解散するため、ＬＬＣの構成員は解散事由が生じた都度、再度組成しなければならないとの指摘があった。 しかし、これも残留構成員の合意があれば、継続することが可能である。
チェック・ザ・ボックス規則により、持分の譲渡制限をその企業の性格として必ずしも織り込む必要はなくなっており、この問題も解消されるであろう。 ?税務上の取扱いが不確定米国内国歳入法上の取扱いが不確定であったが、1988年にワイオミング州のＬＬＣがパートナーシップとして米国内国歳入法上初めて認められる判断をし、それ以後、ＩＲＳは各州のＬＬＣをパートナーシップとして認める判断を次々に行っていった。
現在は、キントナー規則が廃止され、企業の自主判断ともいうべきチェック・ザ・ボックス規則により確定しており、米国内国歳入法上の取扱いは明確になっている。 ただし、ＬＬＣの州税上の取扱いは必ずしも明確とはいえない。
?州外ＬＬＣの取扱いが不明確ＬＬＣを制度として採択していない州において、他州で設立されたＬＬＣがどのように扱われるかが明確になっていなかった。 具体的には、そのような州においてＬＬＣの構成員の有限責任性が認められるかどうかが問題であったが、現在すべての州でＬＬＣ法が採用されており、この問題の重要性は乏しくなっている。
?構成員として通常最低２人必要ＬＬＣの構成員は、通常最低２人必要である。 テキサス州のように、構成員が１人であってもよいとする州を除き、一般的に、ＬＬＣの構成員はパートナーシップと同じく最低２人必要である。
そのため、１００％保有のＬＬＣを設立しようとすることは困難となる。 ＬＬＣの構成員が１人であってもよいとする州においてＬＬＣの構成員が実際に１人である場合、米国内国歳入法上は当該ＬＬＣはパートナーシップと認められず、当該構成員の支店として扱われる。
ＬＬＣの起源と発展1977年にワイオミング州が米国で初めてＬＬＣ法を制定し、同州に企業を誘致しようとした。 ワイオミング州の当時のＬＬＣは、石油・ガス事業を行うベンチャー企業への投資手段として利用されることを主な狙いとしていた。

1982年にはフロリダ州がワイオミング州に続きＬＬＣ法に係る制定法を実施した。 しかし、ＬＬＣ法が制定されたにもかかわらず、ＬＬＣ法に対する連邦税法上の取扱いが不確実だったので、ワイオミング州とフロリダ州におけるＬＬＣの利用は最小限に留まり、その他の法管轄地区におけるＬＬＣ法実施の出鼻が挫かれた。
そのため、その他の州はＬＬＣ法を制定することを差し控え、ＬＬＣはほとんど組成されず、流行しなかった。 1988年以降の米国内国歳入庁のルーリングは、ＬＬＣの事業組織としての発展を妨害してきた「不確実性」を払拭した。
その結果、これが突破口となり、そのリーリングの後２年以内に、コロラド州、カンザス州がＬＬＣ法を制定し、1996年６月15日までには、コロンビア特別区を含め、５０州すべてにおいてＬＬＣ法が立法化されている・各州のＬＬＣ法の間には、法技術的な相違が多く見られ、あるいは実質的な相違もあるが、傾向としては相対的に統一化の方向に向かっている。 1996年、更に、米国内国歳入庁はチェック・ザ・ボックス規則を提案した。
その規則は、極めて単純で、ＬＬＣをパススルー型企業としての地位を強固にするものであり、ＬＬＣをパススルー型企業として扱うことを連邦議会及び米国内国歳入庁が望んでいることに依存している。 各州においてＬＬＣ法が修正され統一法に置き換えられていくかどうかの問題は、1997年１月１日以降チェック・ザ・ボックス規則が実施されたことにより複雑になった。
同規則により、統一法のみならず、既存の州法も再検討を迫られているからである。 その他の分野の統一法実施の経験から見て、統一法は指針として利用されるが、引き続き独自の道を歩んでいく州が多く、統一ＬＬＣ法も一律ではなく、非統一ベースで実施されることになろうとの見方がある。
ＬＬＣの設立１.設立発起人の選任ＬＬＣの設立発起人（Organizer）は、適用される州法の要件に従って、ＬＬＣを設立する責任を有する。 設立発起人は、株式会社の設立者（incorporator）とほぼ同じ役割を果たし、該当する州の州務長官又は指定された州政府高官に、基本定款（article oforganization）を提出し、ＬＬＣを設立する。
ＬＬＣの設立発起人は、一般的にＬＬＣの構成員であることを要件とはされていない。 初期の州ＬＬＣ法の中には、複数の設立発起人が、基本定款を提出することを要件としたものがある。
例えば、ワイオミング州では、ＬＬＣを設立するには２名以上の発起人である「者」がＬＬＣの基本定款に署名し、州務長官にその定款を２部提出しなければならない)。 フロリダ州及びカンザス州もほぼ同様である)。
しかし、最近では、１名の設立発起人でＬＬＣを設立することが認められるようになってきており、これが一般的な傾向ともいえる。 ２.設立予定契約書の作成複数の構成員によりＬＬＣを設立しようとすると、手続きが複雑となり、構成員間に誤解が生じる可能性もある。

そのため、新しくＬＬＣを設立する前に、参加予定の構成員の間で、契約内容について書面を作成しておくのが安全といえる。 この書類は「設立予定契約書（preformationagreement)」と呼ばれ、ＬＬＣの予定構成員全員が署名し、同契約書には、構成員相互間の取引における重要な事項がすべて規定され、内部関係を規律する仕組みも包含されている。
設立予定契約書が役に立つのは、新しくＬＬＣを設立する個人により、ＬＬＣへの投資に関する潜在リスクを含めた関係情報が、新構成員に開示される点である)。

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